平成30年度 一般社団法人屋内情報サービス協会(TAIMS) 事業計画

平成30年5月8日

 

定款第43条に基づき、以下のとおり事業計画を提案する。

 

定款第4条(事業)に従い、以下の事業を実施する。

1. IPNT仕様書の制定及び維持管理

技術ワーキンググループにより仕様書案をドラフトすると共に、GPSチップメーカとのヒヤリングを行い、仕様書を制定する。

1.1 技術ワーキンググループ

IMESコンソ-シアム時代に設定したメンバー並びに外務有識者にも協力を頂き、技術検討を行い、理事会に答申する。

1.2 IPNT仕様書の維持管理

TAIMSは、仕様書のコンフィグレーション管理規定に基づき、適切に行うものとする。

2. IPNT送信機の型式認定及び認定書発行

2.1 IPNT送信機の型式認定

(1)IPNT送信機開発を希望する社(以下、「送信機開発業者」と言う。)は、TAIMSにその旨を書面で提案し、IPNT仕様書の要求に従って開発するものとする。

(2)「送信機開発業者」は、IPNT仕様書の全ての要求事項に対する要求を満足することを証明するための試験計画書を立案して、試験結果を報告として纏めて、TAIMS代表理事宛て、提出の上、型式認定を受ける。認定手数料については、別途定める。

2.2 型式認定書発行

(3)TAIMS代表理事は、型式認定書を発行する。

2.3 送信機販売と「IPNT送信機認定費」

(4)「送信機開発業者」は、自ら、或いは代理業社を通じて、送信機を販売できる。販売価格には、別に定める「IPNT送信機認定費」を含めて販売する。

2.4 「IPNT送信機認定費」納入

(5)「IPNT送信機認定費」は、別に定める要領により、TAIMSに納入する。

3. IPNT用送信機設置の登録及び登録情報の維持管理

3.1 IPNT用送信機設置の登録

IPNT送信機利用事業者は、別途定める登録要領に従って、個々の送信機毎に登録する。

3.2 登録情報の維持管理

(1)TAIMSは、IPNT登録情報を適切に管理、維持する。

(2)JAXAがこれまで実施してきたIMES送信機管理情報は、引き続き、TAIMSが行う。

4. IPNT利用等に関するガイドライン制定・維持管理

4.1 ガイドライン(案)作成

技術ワーキンググループを設置し、ガイドライン(案)を作成の上、TAIMS代表理事に答申する。

4.2 ガイドライン制定・維持管理

(1)TAIMS代表理事は、ガイドライン(案)を理事会に諮り、ガイドラインを制定する。

(2)制定されたガイドラインは、コンフィグレーション管理規定に基づき、適切に維持管理を行うものとする。

5. IPNT普及及び発展のための広報活動

5.1 IPNTの普及・発展活動

(1)自由民主党G空間情報活用推進特別委員会との連携

自由民主党が推進する「G空間情報活用推進特別委員会」(以下、G特と言う。)と連携して、IPNTを活用した「高精度時刻利用プロジェクト」を推進する。

(2)屋内測位等利活用推進関係省庁連絡会議

政府内に設置された上記連絡会と連携する。

(3)屋内PNT社会の実現

これまでのIMESによる“位置認証”機能に加えて、IPNTによる時刻同期情報を加えて、世界で初めて、「屋内PNT社会」実現を目指す。

5.2 広報活動

(1)ホームページの開設及び運営

TAIMSへの新規社員勧誘、活動計画・結果、講演会等の案内、社員相互の情報交換、IPNT導入事例紹介、IPNT仕様書見直し活動等、情報発信を行なう。

(2)事業計画等の発表

プロジェクト計画の概要は積極的に外部で発表する。

(3)シンポジウム・セミナー等の開催

シンポジウム・講習会は必要に応じて主催する。

(4)広報普及活動の実施

下記のイベントに参加する。

① ワイヤレステクノロジーパーク2018(WTP2018)

開催期間;2018年5月23日(水)~25日(金)

開催場所:東京ビッグサイト

② ロケーションビジネスジャパン(LBJ2018)

開催期間:2018年6月13日 (水). ~ 15日 (金)

開催場所:幕張メッセ

③ G空間EXPO 2018

開催期間:2018年11月15日(木)~17(土)

開催場所:日本科学みらい館

(5)他機関・団体との連携

① 高精度衛星測位サービス利用促進協議会(QBIC)

QBICは、準天頂衛星システムのサービスの活用が想定される民間企業が、国内のみならずアジア・太平洋地域でビジネス展開するために必要となる共通な課題を議論し、意見集約を行い、政府等へ提言し、対応を促すことを目的として設立された協議会であるが、屋内外PNT社会実現のための情報収集、他企業等との連携構築を目的としてQBIC活動に参加する。

② クリエイティブ・シティ・コンソーシアム(CCC)

㈱東急が主導するCCC枠組みは、IMESコンソーシアムとして参加していた。TAIMSとしても、二子玉川地区での屋内PNT実証の場の可能性を追求するために、引き続き、CCC活動に参加する。

③ 福井大学附属病院

連携を追及する。

④ その他の機関

先方からの要請等に応じて、以下の団体と協力する。

測位航法学会、

一般財団法人衛星測位利用推進センター(SPAC)、

準天頂衛星システム株式会社(QSS)、

公益財団法人国際研修交流協会(ACT)

(6)広報普及ツールの整備

必要に応じて、ツール開発・整備を行う。

6. その他本法人の目的達成に必要な事項

6.1 IPNT仕様の標準化

G特「高精度時刻利用プロジェクト」推進の枠組みの中で、標準化を目指す。

 

6.2 IPNT国際化のための取組

米国海上無線技術委員会(RTCM)との調整を行う。

6.3 東京オリンピック・パラリンピックに向けた取組

引き続き関係者と検討する。

6.4 JAXAとの連携

必要に応じて、連携する。

 

以上