第2版
20150721

第1章 総則
(名称)
第1条 本組織は「IMESコンソーシアム」と称する。

(事務所)
第2条 本コンソーシアムの主たる事務所は以下に置く。
一般財団法人 日本宇宙フォーラム内
住所: 東京都千代田区神田駿河台3-2-1

(目的)
第3条 設立の目的は以下の通りである。

  1. IMES の普及・発展のための広報活動に関すること。
  2. IMES 仕様の標準化に係る提言。
  3. IMES 利用・設置等のガイドラインの作成に関すること。
  4. IMES 国際化のための取り組み

(活動の種類)
第4 条 本コンソーシアムの活動は、会員の総意に基づき前条の目的を達成するために
行なうものである。

(事業の種類)
第5 条 本コンソーシアムは、第3 条の目的を達成するため、次の事業を行う。

  1. IMES の普及・発展のための広報活動に関すること。
    1. 本コンソーシアムのホームページ運営
    2. シンポジウム、講習会等の開催
    3. 実証実験の実施と実施場所の提供
    4. 広報・普及用ツールの開発
    5. IMES 関連技術ドキュメントの作成
    6. White Paper の作成・公表
    7. 教育普及活動
    8. 他の団体等との連携
  2. IMES 仕様の標準化に関する提言
    会員の総意として、IMES 仕様の標準化に関する意見を集約し提言する。
  3. IMES 利用・設置ガイドラインの作成に関すること。
    位置情報サービス提供者(サービスプロバイダ)が基本的に守るべきガイドラインを作成する。また、IMESインフラを設置する機関・組織等が、「PRN番号」を有効利用するためのIMES送信機設置基準等を定め、またIMES送信機の標準的な設置方法等、設置ガイドラインを作成する。併せて、これら利用及び設置に関するコンサルテーションも行う。
  4. IMES の国際化のための取り組み
    IMES を屋内測位の世界標準として普及させることを目指し、そのための活動を推進する。

第2章 会員
(種別)
第6条 会員は、法人会員及び個人会員とする。

(入会)
第7 条 入会手続きは以下の通りとする。

  1. 本コンソーシアムの趣旨に賛同し、入会しようとする者は、別に定める入会申込書により年会費を添えて申し込むものとし、既法人会員または個人会員の推薦に基づき幹事会で承認する。
  2. 前項の者の入会を認めないときは、速やかに、理由を付した書面をもってその旨を通知しなければならない。

(入会金及び会費)
第8条 会員は以下の会費を支払うものとする。但し会費に関しては総会の決議にて決定するものとする。

  • 法人会員:50,000円
  • 個人会員(学生を除く):5,000円
  • 個人会員(学生):無料

(会員の資格の喪失)
第9 条 会員資格は以下の時に失うものとする。

  1. 退会届の提出をしたとき。
  2. 本人が死亡し、又は会員である団体が消滅したとき。
  3. 除名されたとき。

(退会)
第10 条 会員は、別途定める退会届を幹事会に提出して、任意に退会することができる。

(除名)
第11 条 会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、総会の決議により、これを除名することができる。

  1. 本コンソーシアム規約に違反し、幹事会の催告に従わなかったとき。
  2. 本コンソーシアムの名誉を傷つけ、または目的に反する行為をしたとき。

(拠出金品の不返還)
第12 条 既に支払った年会費およびその他の拠出金品等は、返還しないものとする。

第3章 役員
(種類及び定数)
第13 条 代表幹事(1 名)、副代表幹事(若干名)、幹事(複数名)、監事(複数名)、事務局長、各委員会の委員長を置く

(選任等)
第14 条 役員の選任は以下の通りとする。

  1. 幹事および監事は、総会において選任する。
  2. 代表幹事及び副代表幹事は、幹事の互選とする。
  3. 事務局長は幹事の一人が兼務する。
  4. 各位委員会の委員長は委員会のメンバーの互選とする。

(職務)
第15 条

  1. 代表幹事は、この会を代表し、その業務を総括する。
  2. 副代表幹事は、代表幹事を補佐し、代表幹事に事故あるとき又は代表幹事が欠けたときは、その職務を代行する。
  3. 幹事は、幹事会を構成し、本コンソーシアムの規約および幹事会の決議に基づき、本コンソーシアムの業務を執行する。
  4. 監事は、次に掲げる職務を行う。
    1. 幹事の業務執行の状況を監査すること。
    2. この法人の財産の状況を監査すること。
    3. 前2号の規定による監査の結果、この法人の業務又は財産に関し不正の行為又は法令若しくは規約に違反する重大な事実があることを発見した場合には、これを総会又は所轄庁に報告すること。
    4. 前号の報告をするため必要がある場合には、総会を招集すること。
    5. 幹事の業務執行の状況又はこの法人の財産の状況について、幹事に意見を述べ、若しくは幹事会の招集を請求すること。
  5. 事務局長は、代表幹事、副代表幹事、幹事を支援し、本コンソーシアムの運営
    実務を実行する。
  6. 委員会の委員長は各委員会の運営を実行する。

(任期等)
第16 条 役員の任期等は以下の通りとする。

  1. 役員の任期は、2 年とする。ただし、再任を妨げない。
  2. 前項の規定にかかわらず、後任の役員が選定されていない場合には、任期の末日後最初の総会が終結するまでその任期を伸長する
  3. 補欠のため、又は増員によって就任した役員の任期は、それぞれの前任者又は現任者の任期の残存期間とする。
  4. 役員は、辞任又は任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。

(欠員補充)
第17 条 幹事または監事のうちその定数の3 分の1 を越える者が欠けたときは、遅滞無くこれを補充しなければならない。

(解任)
第18 条 役員が次の各号の一に該当するに至ったときは、総会の決議により、これを解任することができる。

  1. 心身の故障のため、職務の遂行に堪えないと認められるとき。
  2. 職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があったとき。

(報酬等)
第19 条 (欠番)

第4章 会議
(種類)
第20 条 総会(通常総会および臨時総会)および幹事会を開催する。

(総会の構成)
第21 条 総会は、会員をもって構成する。

(総会の権能)
第22 条 総会は以下の事項について決議する。

  1. 規約の変更
  2. 解散
  3. 合併
  4. 事業計画および収支予算
  5. 事業報告および収支決算
  6. 役員の選任または解任、職務および報酬
  7. 入会金および会費の額
  8. 借入金、債務の負担、権利の放棄など
  9. 事務局の組織および運営
  10. その他運営に関する重要事項

(総会の開催)
第23 条 通常総会は毎年度1 回開催する。また、臨時総会は、以下の要件に該当する場合に開催する。

  1. 幹事会が必要と認め召集の請求をした場合
  2. 会員総数の 5 分の1 以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。
  3. 第 15 条 ④ (iv) に従って監事が召集する場合

(総会の招集)
第24 条 総会は、代表幹事が召集する。召集にあたっては、少なくとも10 日前までに会議の日時、場所、目的および審議事項を記載した書面をもって通知するものとする。

(総会の議長)
第25条 総会の議長は、原則、代表幹事が務めるものとするが、第23条2項により総会が開催される場合は、その総会において出席した会員の中から選出する。

(総会の定足数)
第26 条 総会は会員総数の半数以上の出席をもって成立するものとする。出席者数には委任状を含める。

(総会の決議)
第27 条 決議は、出席した会員の過半数をもって決定し、可否同数の場合は議長を入れて決定する。

(総会での表決権等)
第28 条 第27 条において、決議について特別の利害関係を有する会員は、その議事の決議に加わることはできない。

(総会の議事録)
第29 条 議長は責任をもって議事録を作成し、発行するものとする。

(幹事会の構成)
第30 条 幹事会は幹事をもって構成する。

(幹事会の権能)
第31 条 幹事会は本規定で定める他、次の事項を決議する。

  1. 総会に付議すべき事項
  2. 総会の決議した事項の執行に関する事項
  3. その他総会の決議を要しない本コンソーシアムの執行に関する事項

(幹事会の開催)
第32 条 幹事会は、次の各項に該当する場合開催する。

  1. 代表幹事が必要と認めたとき。
  2. 幹事総数の3 分の1 以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。
  3. 第15 条④(v)に従って監事から招集の請求があったとき。

(幹事会の招集)
第33 条 幹事会の招集は、代表幹事が行うものとする。

(幹事会の議長)
第34 条 幹事会の議長は、代表幹事がこれに当たる。

(幹事会の決議)
第35 条 幹事会の決議は、幹事総数の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長を入れて決定する。

(幹事会の表決権)
第36 条 幹事会の決議について、特別の利害関係を有する幹事は、その議事の決議に加わることができない。

(幹事会の議事録)
第37 条 代表幹事は責任をもって議事録を作成し、各幹事に配布するものとする。

(報酬等)
第38 条 (欠番)

第5章 資産
(資産)
第39 条 本コンソーシアムの資産は以下の通りとする。

  1. 設立当初の財産目録に記載された資産
  2. 入会金および会費
  3. 寄付金品など
  4. 財産から生じる収入
  5. 事業収入
  6. その他の収入

(管理)
第40 条 本コンソーシアムの資産は、代表幹事が管理し、その方法は、総会の決議を経て、幹事会が別に定める。

第6章 会計
(会計の原則)
第41 条 本コンソーシアムの会計の原則は、NPO 法第27 条を準用するものとする。

(事業年度)
第42 条 本コンソーシアムの事業年度は、毎年4 月1 日に始まり翌年3 月31 日に終わる。

(事業計画及び予算)
第43 条 事業計画及びこれに伴う収支予算は、幹事会が作成し、総会の決議を経なければならない。

(暫定予算)
第44 条 前項の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、幹事会の決議を経て、予算成立の日まで前事業年度の予算に準じ収入支出することができる。

(予備費)
第45 条 予算超過または予算外の支出に充てるため、予算中に予備費を設けることができる。予備費を使用するときは、幹事会の決議を経なければならない。

(予算の追加及び更正)
第46 条 予算決議後にやむを得ない事由が生じたときは、総会の決議を経て、既定予算の追加又は更正をすることができる。

(事業報告及び決算)
第47 条 事業報告書、収支計算書、貸借対照表及び財産目録等の決算に関する書類は、毎事業年度終了後、速やかに、幹事会が作成し、監事の監査を受け、総会の決議を経なければならない。

(臨機の措置)
第48 条 予算をもって定めるものの他、借入金の借入れその他新たな義務負担をし、または権利の放棄をしようとするときは、総会の決議を経なければならない。

第7章 規約の変更、解散等
(規約の変更)
第49 条 本規定を変更しようとするときは、総会に出席した正会員の4分の3以上の多数による決議が必要とする。

(解散)
第50 条 本コンソーシアムは、次に掲げる事由により解散する。

  1. 総会の決議
  2. 会員の欠亡
  3. 合併

① の事由によりこの法人が解散するときは、会員総数の4 分の3 以上の承諾を得なければならない。また、本コンソーシアムが合併しようとするときは、総会において会員総数の4 分の3 以上の決議を得なければならない。

(清算人の選任)
第51 条 本コンソーシアムが解散したときは、幹事の一人が清算人となる。但し、合併による解散を除く。

(残余財産の帰属)
第52 条 本コンソーシアムが解散したときに残存する財産は、総会の決議に基づき第三者に譲渡するものとする。
第8章 事務局

(事務局の設置)
第53 条 本コンソーシアムに、事務を処理するため事務局を設置する。事務局には事務局長および必要な職員を置くことができる。

(職員の任免)
第54 条 事務局長および職員の任免は、幹事会の決議を経て代表幹事が行う。

(組織及び運営)
第55 条 事務局の組織および運営に関しては、幹事会が別途定める。

第9章 支部
第56 条 本コンソーシアムの支部に関しては、コンソーシアムの拡大、活動の充実を図るため、必要に応じ、総会の決議により設置するものとする。

第10章 雑則
(細則)
第57 条 本コンソーシアム規約の施行に関して必要な細則は、幹事会がこれを定める。

第58 条 設立当初の事業計画及び収支予算は、第43 条の規定にかかわらず、設立総会の定めるところによるものとする。

附則

  1. この規則は、本コンソーシアム成立の日から施行する